◎ 平成２２年度の税制改正
（資産税）
平成２２年度の資産税関係の改正の主なもの
| ◆ 平成２２年度の資産税における主な税制改正 |
| （１） 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置 |
| （２） 小規模宅地等の相続税における見直し |
| （３） 定期金に関する権利の相続税及び贈与税における評価の改正 |
| ◆ 資産税における改正の内容 |
| 改正項目 | 内 容 | 適用時期 |
|---|---|---|
| 住宅取得等 資金の贈与 | ● 非課税限度額の引き上げ （イ）平成２２年中の贈与・・・・・・１５００万円 （ロ）平成２３年中の贈与・・・・・・１０００万円 合計所得金額が２０００万円以下の者に限定 控除の上乗せ（１０００万円）の特例の廃止 | 平成２２年１月１日 以後 の贈与から |
| 小規模宅地 等の特例 | ● 相続税の課税価格の特例について、 @相続人等が相続税の申告期限まで事業 又は 居住を 継続しない宅地等（２００uまで５０％減額） を適用対象から除外 A一の宅地等について共同相続があった場合、取得 した者ごとに適用要件を判定 B一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等で特定 居住用宅地等に該当する部分がある場合、部分ごと に按分して軽減割合を計算 C特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されて いた一の宅地等に限られる | 平成２２年４月１日 以後 の相続から |
| 定期金に関す る権利の評価 | ● 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額 （イ）解約返戻金相当額 （ロ）定期金に代えて一時金を受けることができる場合 一時金相当額 （ハ）予定利率等を基に算出した金額 | 平成２２年４月１日 以後の贈与 及び 平成２３年４月１日 以後の相続から |
| ● 給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価 解約返戻金相当額 | 平成２２年４月１日 以後 の相続から |
平成２２年度の相続税関係の改正は、小規模宅地等及び定期金に関する権利の評価が見直されました。
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